改築リフォームで考えるべきポイント

かつて住居を改造することについてはリフォームといわず、増改築と呼んでいました。
今はリフォームという言葉が増築、改築、改装といったすべてを含めた意味として使われています。

改築については建築基準法で建築物を除却したほか、災害によって焼失するなどしてから、引き続き用途や規模、構造がそれほど変わらない建築物を建てる工事であるとされています。
一般的に、床面積は変えずに間取りの変更をともなう工事です。

改装や模様替えについては、間取りの変更をせずに内外装が改められる場合のことをいいます。
ただし間取りの変更をともなうということで、改築を行う場合には建物の構造や工法によって可能なこと、不可能なことがあります。

たとえば「2×4工法」の建物ですと建物を支える間仕切りを動かすことができないため、間取りの変更に制限があります。
また、在来工法ですと間取りを変更することのできる余地はあり、建物を支えている柱などは動かすことができないものの、間仕切りになっている壁は自由に移動することが可能です。

間取り自体が変わるわけですから、全体の動線などもをよく考えたプランニングをしなければなりません。
さらに改築するタイミングで、耐震診断もしておきたいところです。

特に1981年よりも前に建てられている住宅については現行の耐震基準で対象になっていないため、満たされていない部分をクリアするような補強も必要とされる場合があります。
改築するとなると設備費、工事費のほかにもさまざまなお金が必要とされ、税金もそのひとつです。

もし親から改築資金が工面されるという場合には贈与となりますから、税金にも注意しなければなりません。
通常の贈与であれば、金額が110万円を超えることで贈与税の対象になりますが、相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円までが控除され、さらに「住宅取得等のための資金」であれば3,500万円までが非課税となります。